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政府の仕事にAIを使う「源内」　何ができて、どこまで広がる？

この記事は情報整理を目的としています。判断や行動はご自身の責任で行い、必要に応じて参考リンクの一次情報もご確認ください。

3行要約

人口減少や職員不足が進むなか、政府は公共サービスを維持するためのAI活用を進めています。「源内」は、政府職員が共通のルールと環境のもとで生成AIを使うための基盤です。一般向けのチャットサービスというより、行政の仕事に合わせて使うことを前提にしています。

デジタル庁では2025年5月から職員向けの運用を始め、2026年1月から一部の府省庁で試験利用を進めました。2026年5月からは希望する府省庁を対象に大規模な実証を開始し、効果や課題を検証しています。2027年度からの本格利用に向けて、利用する府省庁が準備を進める計画です。

源内には、対話型AI、翻訳、要約、文章校正などの汎用アプリに加え、国会質問の整理や過去答弁・根拠資料の検索、答弁案の作成を支援するアプリがあります。法制度の調査、行政文書の分析、バックオフィス業務などにも活用範囲を広げる計画です。

2026年度の大規模実証では、全府省庁の約18万人の政府職員が対象です。国内で開発された大規模言語モデルの試験導入、政府共通データセットの整備、源内の一部オープンソース化も進めています。実際の利用範囲、各府省庁の導入時期、運用ルールの細部は、今後の発表で確認が必要です。

源内のポイントは、AIを個人の便利な道具として配るだけでなく、行政文書や業務データと結び付けて仕事の流れそのものを変えようとしていることです。一方、生成AIの出力をそのまま採用するのではなく、職員が根拠を確認し、最終判断を行う運用が前提になります。